どの雇用形態で働くのか、事務職にとってはこれがとても重要な選択となります。
アルバイトやパートで募集している求人もあるでしょう。

もちろん、正社員で募集している企業も多々見つかるはずです。
その他、契約社員や派遣社員という形態も考えられるかもしれません。
どのような雇用形態で雇うのかは企業の自由。
それぞれの企業が求人情報を出すわけですから、それに従った上で働く必要が出てきます。

給料面で優遇されるのは正社員

雇用の形態が異なると、さらに異なってくるのが待遇事情です。
特に気になるのが給料面だと思いますが、もっとも優遇されているのは、やはり正社員でしょう。

事務職の平均給料は月に18万円ほどと言われていますが、正社員の場合にはこれにボーナスもつくので、年収は多くの人で250万円を超えてきます。
ただ、その他の形態で雇用されると、月の給与額はさほど変わらないかもしれませんが、ボーナスがない分、年収は200万円を超えるかどうか程度となってしまうケースが多いようです。

アルバイトやパートの場合には時給1,000円程度が事務職の平均給料となり、フルタイムで働いても20万円に届かないくらいにしかなりません。
派遣社員や契約社員は時給が高めに設定されることが多いので、月給は20万円を超えてくるでしょう。
ただ、やはりボーナスの支給がない点は無視できません。

事務職別の給料事情

事務職の給料事情は事務職の種類によっても、若干違いがありそうです。
営業事務や貿易事務は比較的給料がいいケースが多く、月に30万円前後得られる企業もあります。

また、事務職の種類には秘書系も含まれることがありますが、秘書として働くことができれば、企業によっては30万円から40万円ほどの月給を手に入れることができるでしょう。
民間資格のある医療事務や介護事務は月給10万円台後半から、高くても20万円台の前半です。
やはり事務職は一部の業種を除いて、だいたいこのあたりの額に収まりそうです。

地域により収入額が異なる場合も

大規模な企業が多い地域では、この事務職の平均給料も若干高くなります。

東京や大阪、愛知や京都などは、他の地域と比べても収入額が多くなりがち。
もし転職に伴って引越しなども検討しているのであれば、こうした都市部に出てきてもいいのかもしれません。
その分家賃や物価なども高くなるので、どれほどメリットがあるかはわかりませんが、地域によって給与に若干の違いがあることは知っておいてもいいでしょう。
とは言っても月に数万円程度の違いです。
そこにどれだけ価値を見出せるかは、よく考える必要があります。

雇用形態や事務職の種類、そして地域などによって異なってくる給料額。当たり前のことですが、事務職は一言でまとめることのできない職種です。
一つ一つの求人情報をしっかりと見極めた上で、転職先を決めなければいけません。